2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
ここでは、案に方策とあるとおり、法的規制については諸外国でもなお検討中の段階であり、例えばイギリスではインターネットの広告主の表示の義務付けが現在検討されてはいるようですが、検討中の段階でして、それゆえ日本でも、法的規制の方法も探りつつ、差し当たりはそれ以外の方法、メディアリテラシーに関する教育、啓発、あるいは人々がインターネット空間の内外で多様な意見、情報に接することができるような環境の整備といったことが
ここでは、案に方策とあるとおり、法的規制については諸外国でもなお検討中の段階であり、例えばイギリスではインターネットの広告主の表示の義務付けが現在検討されてはいるようですが、検討中の段階でして、それゆえ日本でも、法的規制の方法も探りつつ、差し当たりはそれ以外の方法、メディアリテラシーに関する教育、啓発、あるいは人々がインターネット空間の内外で多様な意見、情報に接することができるような環境の整備といったことが
○渡辺喜美君 上田先生のペーパーにメディアリテラシーの話が出てまいりました。実は、前回の質疑でもって私も似たようなことを取り上げております。 飯島先生が御指摘になったケンブリッジ・アナリティカの話なんですが、フェイスブックはもう既に二〇一五年にお友達ＡＰＩの制限をやっております。この友達ＡＰＩはオバマ大統領の選挙運動でも使われていたんですね。
そうした中で、ネットというのは、今の若い人たちにとっては、小学生の頃からメディアリテラシー教育を受けている人たちも結構いるんですね、ネットがリアルである。つまり、バーチャルの世界ではなくてリアルの世界の中にネットがあるという体験を持っている若い人は結構いるんですよ。そういう人に、まあ大変御苦労されたこういう修正案、聞くと、何でこの中にネット投票というのがないんですか、必ず聞かれるんですよ。
だとすれば、このメディアリテラシー、ネットのメディアリテラシーを高めるということが非常に大事なことになってまいりますが、メディアリテラシーの高い船田先生はどうお考えになるでしょうか。
ただ、私、むしろ、自分の息子や何かと話をしていても思うんですが、若い世代の方は比較的メディアリテラシーを学校などでかなり一生懸命勉強していると。むしろ、お父さん、お母さんの方が分かってないんじゃないのとよく言われることがあります。 なので、やはりシニア層ですね、ここの部分について注意をしなければいけない。
○参考人（染谷隆明君） 両参考人の御意見のとおりかなと思っておりまして、未成年の方というのは非常にメディアリテラシーが高い方が多い一方で、つまり、反対の方としてデジタルデバイドというものがあるわけですが、若い方は非常にメディアに慣れているというふうに考えている次第でございます。
あれでもＡＩは判断をして、この人はこういうものが興味があるんだなということで、次から新しいそれに関連した情報が入ってくるような仕組みというのが既にあるので、このビジネスの世界、デジタルプラットフォームも同様に、消費者側に対するメディアリテラシーという、ちゃんとした適切な情報をしっかり把握できるのかどうかという教育というのは本当に重要なことだと思っています。
こちらと日本の学習指導要領を比較した資料も私たちで作ったこともあるんですけれども、やはり全体的に、例えばジェンダー平等のこと、性の多様性のことであったりとか、あとはメディアリテラシーについて、性暴力について、非常に足りていないような状況というのがあります。
ＳＮＳといった玉石混交の、特にメディアリテラシーが必要な情報源ですとか、先輩や友人といった限られた範囲でのコミュニティーに依拠した情報というのがどうしても若い世代では中心になってくると思うんですけれども、染矢参考人のお話の中で、いろんなこれまでの御経験で、ああ、もっと早くこういうことを知っていればよかったとか、実際にその正しい知識であったり、今まで何となく大人が隠していたようなことを、若しくは違う情報
こういったことも覚えなきゃいけない、あるいは、メディアリテラシーについても子供たちにちゃんと教えていかないといけない。 時代の変化とともに先生が果たす役割というのはどんどんどんどんふえているにもかかわらず、減っているものが全然ないんですよ。
また、この分析結果や有識者からのヒアリングを踏まえた対応策として、メディアリテラシー教育の推進、家庭におけるルールづくりなどの保護者のかかわり、フィルタリングなどの対応策や、メディア側、情報を発信する側ですね、メディア側のコンプライアンスの遵守などが挙げられております。
共通言語がありますと、例えば、メディアリテラシー教育ということで今世の中に広がりつつあるようなワードは最有力候補に挙がってくるかと思いますが、アプローチが違えど共有するテーマがあるということが子供たちにも伝わりやすいのではないかと考えます。 今回の著作権について、子供に対してどのように教育をしていくのか。もちろん、大人に対しても周知徹底は大変重要であります。
社会的にも認知が広がっているメディアリテラシー教育がスマホ世代の子供たちには必要と考えますが、文科省にお尋ねいたします。 メディアリテラシー教育という言葉は学習指導要領の中に入っていますでしょうか。
学習指導要領には、メディアリテラシーという言葉は記載はされておりませんが、メディアリテラシーを含む情報モラルの育成については、小中高いずれについても記載をしているところでございます。
カナダでは早くからメディアリテラシー教育がなされてきましたし、ネットリテラシーの授業もしっかりと教科の中で導入されています。我が国でも、小学校の段階から、国語や社会科などの時間を使って授業の中でもこうしたものを教えるようにすべきではないでしょうか。文科大臣、いかがでしょうか。
でなくても学校現場でメディアリテラシー教育も進めなければいけないという点も出てくると思うので、その辺のことをしっかりとリサーチしながら、日本の教育現場におけるデジタル教科書のこれからの在り方を更に検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
英語教育小学校で導入、道徳教育の教科化、アクティブラーニング、プログラミング、そしてキャリア教育や消費者教育など、そこにまた、先ほど言いましたが、メディアリテラシー教育も多少はしなきゃならない。もういっぱいいっぱい、教師も、そして子供たちもいっぱいいっぱいな状態ということは現実でございます。
○奥野（総）委員 記憶にないというお決まりの答弁なんですが、メディアリテラシーというのは、とりようによっては視聴者の能力の向上が必要だというふうにもとれるんですね。まあ、これ以上言いませんが。 もう一点だけ。大臣は、報道機関というものは、個々の番組、個々のニュースについてその責任を負うべきだと思いますか。
その上で、私の記憶を呼び起こしてお答えをさせていただくならば、その勉強会の場では、国民のメディアリテラシー、情報を評価、識別する能力というふうに捉えていただければというふうに思いますけれども、このメディアリテラシー向上の重要性について触れられておりました。
この一環としまして、消費者庁ホームページにおきまして消費者教育ポータルサイトを設置しまして、地方公共団体等が作成したリーフレットなどの資料を掲載し、個人情報管理を含め、メディアリテラシーについての啓発に努めているところでございます。 こうした取組を更に進めてまいりたいと思っております。
本来、繰り返しますが、ＮＩＥというのは、アメリカで一九三〇年代、ニューヨーク・タイムズ紙が提唱して始まったもので、一部の新聞の切り抜きや一部の報道を使用する、新聞を用いた授業と一線を画して、新聞を一面から最終面まで記事や写真、広告まで読み解く、あるいは、複数の新聞を読み比べて新聞のうそや偏向報道を見抜く力を養う、メディアリテラシーですね、さらには、読み比べた結果についてディベートするというものがこの
一方で、犯罪の出口対策というのは今後考えていかなければいけませんが、入り口対策としては、やはり子どもたちにしっかり、メディアリテラシー、ネットのリテラシーをつけさせることが重要だと思います。 今、教育現場でどのような具体的な取り組みがされているか、参考人から伺いたいと思います。
○水地参考人 今のメディアリテラシー等の問題でございますけれども、ＳＮＳの利用等につきましては、子供たちの方が情報を収集するということだけについてはどんどん進んでいってしまっているところがあるわけですけれども、そこで得た情報等をどのように信じるのか、どう取捨選択するのかといったところについての判断には極めて危ういところがまだあると思っておりまして、そういった点の教育が本当に重要だと思うんです。
ただ、その際に、田中参考人から知識中心ではなく体験型という御意見もありましたけれども、判断能力以前の、情報収集とかあるいは読み取り、いわゆるメディアリテラシーが、昨今、テレビ、新聞のみならず、インターネット等、情報が氾濫している中で、このリテラシー能力というのが極めて重要だと思っています。
メディアリテラシーにつきましては、大変重要な課題だというふうに私も考えております。
英語教育だ、メディアリテラシーだ、何だかんだと、必要なことがあれば何でも全部学校の教員がやるということが言われがちですけれども、本当は教育というのは、やはり地域全体、市民全体で取り組むべきことだと思います。
そこで、そういった中で、では、果たして多種多様になった中でどこにリライアビリティーを置くのかという問題は、これはまた、情報リテラシーというものが、メディアリテラシーの次に出てくる問題であります。
で、権利が発生したものというものは、じゃ、あなたは作ったものを誰にどういう形で届けたいのか、お金が必要なのかというところまで含めて学ばせるということによって、多分著作権教育というのは、実質でまだそういう意味での実習型のメディアリテラシー教育というのが、実質イギリスとかオーストラリアはかなり進んでいますので、そういうものを参考に日本の教育現場にも取り入れていく必要があるんじゃないかなと思います。
○副大臣（高井美穂君） 一点目のＩＣＴ教育に関してでございますけれども、森先生が本当に率先して副大臣時代から取り組んでこられてきたことで、情報化の進展に応じて、情報モラル、またメディアリテラシー、情報リテラシーという青少年に対する情報教育というのは本当に充実は大事だと思っておりますし、本当に森前副大臣がやってこられたとおりだと思っています。
特に、今の子どもたちには、ある種、本当に物心ついたときからすぐそこにある環境として整備をされておるものですから、メディアリテラシーの必要性はさることながら、親として、保護者として、あるいは教育者としても、フィルタリングで適切な管理というものを同時に行っていくことが私は必要だと考えております。
それはお子さんたちへのある種のメディアリテラシーもそうでしょう、保護者に対する問題認識の、現実を直視していただく部分の提案もそうでしょう、警察のサイバーテロと同じようなインターネットの取り締まりもそうでしょう、あるいは民間の社会活動を行っている法人かもしれません。
○片山国務大臣 私も、メディアリテラシーは非常に重要だと思います。そのことによって民主主義の基盤、権力形成が決まってくるわけです。これが、付和雷同的とは言いませんけれども、軽い気持ちでメディアによって形づくられるというのは、健全な民主主義ではないと私は思います。現状がどうかという論評はちょっと避けたいと思いますけれども、一般論として申し上げればそういうことであります。
なので、ねじれが絶対に悪いかというと、必ずしもそうじゃないかもしれませんけれども、一番の本質は、それは政治家も悪いでしょう、お互いのコミュニケーションをとらなかったということもありますけれども、国民のメディアリテラシー、メディアから出てくる情報、メディアから出てくる方向性を読み解く力、善悪を判断する力を高めなければ、いつまでたったって、今大臣がおっしゃっていただいた一九三〇年代の、まさに国民が政党をつくり
最後に、パブリックをインボルブするわけですので、広報といいましょうか、メディアリテラシーのことをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 植物は光合成ができますから、光合成でエネルギーを得る。しかし、私たち動物は食べないとエネルギーが吸収できない。そして、国家の目的はおなかいっぱいおいしいものを食べさせることだということになりますと、まさに電気事業は国家の義務だと私自身は思っております。